日本の介護業界で外国人介護職が増えている理由

現在日本の介護職員の人手不足は深刻な問題である。介護職は身体的にも精神的にも大変な割には低賃金であり、社会的地位が低いことも介護職が敬遠される理由の一つだ。慢性的に人手不足であることから、仕事に困らないだろうと安易な気持ちで介護の仕事に就く人も多い。しかし、介護の仕事というのは思っている以上に負担が大きい現実を知り離職する人が後を絶たない。

そんな中で、外国人介護職を採用する施設が増えている。介護職はその社会的地位の低さや賃金の低さから求人を出しても日本人の希望者が集まらないことから、苦肉の策である場合も多いが、外国人介護職に支えられている施設も数多くあるのが現実だ。日本政府は人手不足である産業を支えるために、フィリピン、インドネシア、ベトナムなどの東南アジア諸国と経済連携協定を結び人手不足に苦慮する産業を救うため、日本での労働を希望する外国人を受け入れた。この制度は日本が先進国として国際社会での役割を果たすために開発途上国の支援をするという目的もある。こうして、外国人介護職の数は増えつつある。

しかし、外国人介護候補生が日本で介護職として働き続けることは容易なことではない。決められた年数内に介護福祉士に一発合格しなければならないという決まりがある。合格できなければ強制帰国させられるのである。日本語もままならない外国人が日本語で出題される試験に一発で合格するというのは至難の業である。介護職の人手不足を解消するためにはまだまだ改善が必要だ。